北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
一方、大館市で実施している事業は、輸送そのものは同じく互助による輸送で、事業形態も同様にボランティアの範囲内となっておりますが、当市の当該ＮＰＯ法人が行う事業との違いとして、乗降介助を取り入れることで、介護保険事業における介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤ、移動支援に位置づけられ、運営費として介護保険から１回当たり300円の補助があること。
一方、大館市で実施している事業は、輸送そのものは同じく互助による輸送で、事業形態も同様にボランティアの範囲内となっておりますが、当市の当該ＮＰＯ法人が行う事業との違いとして、乗降介助を取り入れることで、介護保険事業における介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤ、移動支援に位置づけられ、運営費として介護保険から１回当たり300円の補助があること。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億3083万4000円で、訪問介護事業費5494万7000円、通所介護事業費１億132万6000円、食の自立支援事業費3581万8000円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。
2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は、事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。
３款１項１目日常生活支援総合事業費は、要支援１、２の方の訪問、通所サービスで、昨年度比210万1,000円の減額となってございますが、これは軽度認定者の減少を見込んだものでございます。 続いて、歳入になります。 179ページをお願いいたします。 １款１項１目第１号被保険者保険料ですが、被保険者数は１万3,382人で、対前年127人の減となってございます。
次に、２）取組の現状はとのご質問でありますが、日常生活圏域を３圏域に設定し、包括的支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、指定介護予防支援事業などを２つの社会福祉法人へ委託しておりますが、総合相談については、直営であった平成30年度が1,276件、３圏域となった令和元年度は1,611件、令和２年度は2,694件と、コロナ禍にもかかわらず順調に実績を伸ばしており、地域に根差した支援体制の確立を表しているものと
これら介護保険サービスの普及拡大に伴い、全国的に介護給付費が増加し続けたことなどにより、平成18年の介護保険法改正では、新予防給付の創設、平成24年度の改正では、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されるなど、要介護状態への進行を予防する事業展開にも力を入れるようになっております。
要綱の第２条に、事業の対象者は、市内に住所を有し、老衰、心身の障害又は傷病等の理由により、食事の調理が困難な次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者で、かつ、要介護認定において要支援状態と判定された者又は地域包括支援センターが、介護予防・日常生活支援総合事業における事業対象者と認めた者とする、とあります。
審査の過程において、高齢者の通いの場補助事業に関し、既存の高齢者交流サロンなどを実施する団体等は補助対象となるのか、との質疑があり、当局から、活動内容はほぼ該当するが、介護予防、重度化防止を目的としたものであり、要支援認定者及び総合事業対象者の人数が一定割合を占めるなどの要件を満たす必要がある。
次に、歳出２款総務費では、交通安全・防犯対策、戸籍住民基本台帳など、また、３款民生費では、障がい者総合支援、保育所入所措置事業、老人保護措置事業、介護予防・日常生活支援総合事業などに係る経費であります。 ４款衛生費では、ごみ処理施設整備事業、感染症等予防対策など、また、７款商工費では、消費者保護対策事業に係る経費であります。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億2865万円で、訪問介護事業費6654万8000円、通所介護事業費8468万円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は１億7458万7000円で、地域包括支援センター事業費１億2270万円、認知症施策推進支援事業費2449万3000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万4000円であります。
その下の2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は、事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。
１、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響は。介護予防・日常生活支援総合事業が制度化され、実施されています。要支援１、２のホームヘルプサービスとデイサービスは市町村の裁量で実施できるサービス事業、介護予防、生活支援へと移行されました。認定が厳しくなったという話を聞きますが、要支援サービスの切捨てになっていませんか。総合事業への移行による影響についてお伺いします。
3款2項2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）から4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）までの現年度分の減額は、人件費の減額補正に伴う国交付金の減額です。
概要説明では、北部地域包括支援センターは北秋田市社会福祉協議会に委託し、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築、地域ケアシステムを構築するための事業の充実等の地域支援事業の包括的支援事業、介護予防ケアマネジメントや一般介護予防事業等の介護予防、日常生活支援総合事業、指定介護予防支援事業、地域支援事業の任意事業、その他の独自
次に、議案第65号地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、国が定める総合事業の単価の改正に伴い費用徴収額を改めるため、施行日を４月１日として条例の一部を改正しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました４件の条例案につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
２項国庫補助金は７億3017万円で、調整交付金５億9414万円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）5127万1000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）7778万1000円が主なるものであります。 ４款支払基金交付金１項支払基金交付金は20億6814万3000円で、介護給付費交付金20億1277万円、地域支援事業支援交付金5537万3000円であります。
3の歳出ですが、2款1項介護サービス等諸費から、次のページ、3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費まで、いずれも保険給付費及び事業委託料等の令和元年度実績見込みによるものです。 以上で説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。 ○建設部長（渋谷伸輔君） 続きまして、議案第20号をお願いします。
２款２項１目は介護予防サービス給付費で、要支援１、２の方の分でございますが、この中のサービスのうち通所介護、訪問介護については、３款１項１目日常生活支援総合事業にて計上しているものでございます。 次に、３款１項１目、これがただいま申し上げました要支援１、２の方の通所介護、訪問介護でございます。令和元年度の実績見込みの１％増を見込んだ積算でございます。
その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。
2014年の介護保険改悪により市町村の裁量で行われる総合事業に移されましたが、サービスの内容、担い手の確保などで受け入れ体制は万全でしょうか。全ての利用者に同じサービスが行われていますか。